住まいとお金

住宅購入時に確認しておきたい税負担軽減制度

こんにちは。

台風が過ぎ去り、ふたたび猛暑の日々が続きそうですが、皆さま、体調管理はいかがでしょうか。

今回は住宅購入時に確認しておきたい「住宅ローン減税」と「すまい給付金」の2つの制度についてご説明します。

 

2014年4月1日に消費税が5%から8%へと上がりましたが、住宅のような高額なものの税負担は特に大きくなりました。

それを少しでも軽減させる措置として「住宅ローン減税」が拡充され、同時に「すまい給付金制度」がスタートしました。

 

まずは住宅ローン減税ですが、年末の住宅ローン残高の1%を所得税から控除する制度で、これを10年間続けることが出来ます。

例えば、残高が3,000万円の場合、30万円までは所得税を支払わなくて済むので、とても助かります。

所得税は20万円しか払っていないという場合には、所得税以外に翌年の住民税からも控除(最大13万6,500円)されるようになっています。

 

しかし、所得税が7万円、住民税が3万円といった場合、30万円の控除額のうちの10万円しか控除されないことになりますので、あまりお得感がありません。

そこで、このようなアンバランスを調整するための措置として、年収510万円以下の場合には「すまい給付金」が支給されることになりました。

こちらは10年間ではなく、初めの1回のみとなります。

支給金額は、年収425万円までは30万円、425万円~475万円は20万円、475万円~510万円は10万円の支給というのが大体の目安となります。

ここでの年収はあくまで目安であり、扶養家族の有無や人数で異なってきますので、ご注意ください。

以上のように、住宅を購入された際には税金の負担が軽減される措置がありますので、忘れないように必ず申請するようにしましょう。

 

注意点としましては、

この制度は消費税増税に伴い拡充・開始されたものであることから、

消費税のかからない個人間売買の中古住宅はすまい給付金の対象とはならず、

住宅ローン減税においてもローン残高の上限が本来の半分の2,000万円となっています。(3,000万円の残高でも20万円までの控除となります)

また、どちらの制度も床面積が50㎡以上という条件があります。

ここで言う床面積とは登記簿面積のことを指します。戸建ての場合は壁芯面積となっていますが、マンションの場合は壁の内側の内法面積となり、パンフレットなどに表示の床面積と異なる場合がありますので、こちらもご注意ください。

中古住宅の場合は築年数にも制限があり、

耐火建築物は25年以内、非耐火建築物は20年以内となっています。

ただし、「既存住宅売買かし保険の付与」あるいは「耐震基準適合証明書の取得」によって築年数の条件が緩和されるようになっています。

当社ではこのような税金制度の説明も十分にいたしますので、住宅購入をお考えの際にはぜひご相談ください。