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昨日は当社の空き家管理サービスを見直す中で、改めて空き家問題について考えていました。 考えていたというよりも、学び直したという方が正確かもしれません。 というのも空き家関連の書類を整理するなかで、昨年9月27日付の日経新聞の記事「空き家解消へ解体費用確保」が出てきて読み返していたからです。

筆者は大阪経済法科大学の米山秀隆先生。 記事の中で空き家が発生しにくい構造にするための都市計画的手法について言及しています。 ①居住するエリアを広げず都市計画上の線引きを厳しくする。②長持ちする住宅を建てて多世代にわたり活用する。③通常買うのは中古物件という状態にする。これまでの日本の住宅市場はこれとは正反対だったために空き家が大量発生しているわけで、この構造を変えないことには本質的な課題解決には至らないわけですね。

そのためには「この都市計画的手法と解体費用確保の義務付けなどの経済的手法を組み合わせて、持続的な住宅市場の構築を目指す方向性が望ましい」とありました。「持続的な住宅市場の構築」とは、なるほどです。日々、目の前の課題に取り組んでいると、実務の勉強はたくさんしますが、このような視点で学ぶ機会はあまりありません。 しかしこういう視点で捉え直すことで日々の取り組みにも新たに意義を見出せるものです。