「有限会社　西都ハウジング」からのお役立ち情報や最新情報をご案内

今日は相続した不動産の売却を検討されているお客様からのご相談がありました。ご両親が長年住まわれていたご実家が、今は空き家ということです。まだ売却を決断されたわけではなく、どうすればよいかというご相談でした。

建物は築45年以上の木造住宅。 これを活用するのは簡単ではありません。 旧耐震の建物ですので、このまま住宅としてお使いになる場合は耐震補強をしたほうが良さそうですが、耐震補強工事にかかる費用はかなり大きくなりそうです。それに、この建物を改修して使いたいという人を探すこともなかなか困難です。やはり新たな担い手に新しく住宅を建てていただくことを前提に考えるのがベターとなります。

ということで事前に準備した土地の査定書をご提示しました。 お客様にとっては様々な想い入れのあるご実家ですので、言葉も選びますが、資産運用という観点ではより良い選択肢であることを理解していただくことも重要です。そのためには土地の価格だけでなく、税金に関するご説明も必要となります。 特に旧耐震の古い建物の場合は、購入時の取得費が不明のことも多く、「空き家の譲渡所得3,000万円特別控除」の説明は欠かせません。

この制度は今年の1月1日から内容が変わりました。今年の4月1日からは相続登記の義務化も始まりました。令和になってから（2019年以降）は相続に関する法律がどんどん変わっています。空き家と相続に関する案件は、常に学んでいないと対応が本当に難しくなっていきますね。