相続した空き家を売却した場合の3,000万円特別控除

こんにちは。

今日も酷暑でこげるような暑さです。

さて、2016年度の税制改正で新たに加わったのがこちらの制度です。

 

例えば、相続した空き家を売却して4,000万円の譲渡所得が発生したといたします。

改正以前はこの譲渡所得に対して、

所有期間が5年以下の場合は39%(所得税30%、住民税9%)

所有期間が5年を超える場合は20%(所得税15%、住民税5%)

の税金が課されていました。

しかし現在はその4,000万円から3,000万円を控除した1,000万円に対して課税されますので、大幅な税負担の軽減となります。

 

この制度は耐震基準を満たしていない古家を放置させないことを目的としています。

ですから、①建物を解体して更地で売却する、②建物を現行の耐震基準を満たすようにリフォームして土地建物を売却する、かのどちらかになります。

また、上記目的のため利用するには様々な条件があります。

まずは建物に関してですが、

  • 1981年5月31日以前に建築されたもの
  • 区分所有建物でないこと(マンションは対象外)
  • 相続開始直前に被相続人が居住していて、その他の人が居住していないこと

となっており、例えば被相続人が老人ホームなどの高齢者住宅へお住まいの場合にはこの制度が利用できなくなっております。

次に重要なのが期限です。

  • 相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却
  • この特例自体が2019年12月31日まで

その他にも譲渡価格が1億円以下であることや、他の特例を受けていないなどの諸条件がありますので、ご利用をご検討される方はまずはお気軽にご相談ください。