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公示地価でみる不動産価格(全国編)

先日、2022年の公示価格が公表されました。

新聞でも多くの記事になっていますが、全国平均が2年ぶりに上昇したようです。

興味深いのは、「関東圏と関西圏の違い」と「大阪と京都の違い」でした。

 

コロナ禍の影響を受けて、リモートワークが広がっていますが、

その結果、関東圏では東京だけでなく、埼玉、神奈川、千葉でも住宅地が上昇したようです。

一方、関西圏では、住宅地が上昇したのは大阪と京都のみとなりました。

関東圏に比べて関西圏では働き方や住まい方の変化が乏しいのかもしれませんね。

 

コロナ禍の影響と言えばインバウンド(外国人観光客)の激減による商業地の下落です。

大阪ミナミは昨年に続き下落となりましたが、同じ観光地でも京都は上昇に転じました。

京都では国内観光客の戻りが期待されており、インバウンドへの依存度合いがこの結果に表れたようです。

全国的に見ても最も下落率が高かった商業地ベスト10のうち8つが大阪ミナミとなっています。

 

少し寂しい気もしますが、いつまでもこの状況が続くわけではありません。

2025年の万博までには大阪にインバウンドと活気が戻ることを期待したいものですね。

 

次回は私たちが住む街の公示価格をご紹介したいと思います。

 

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執筆者情報

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有限会社西都ハウジング
専任スタッフ
松尾 重信

資格・免許
宅地建物取引士
ファイナンシャルプランナー(CFP®認定者)
公認 不動産コンサルティングマスター

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