コラム
News Title 公示地価と不動産価格(関西編)
皆さま、こんにちは。
西都ハウジングの松尾です。
(なぜか記事が消えてしまったので、再投稿となります。)
前回の記事では、今年の公示地価のなかでも「関東と関西」、「大阪と京都」の違いに着目しましたが、
今回は大阪市内の公示地価について見ていこうと思います。
前回お伝えしたように大阪府では住宅地が上昇、商業地が下落しており、これは大阪市でも同じです。
まずは、大阪市の住宅地ですが、昨年より0.6%の上昇となりました。
その中でも特に上昇率が高いのが西区(6.0%)。
つづいて、中央区(3.5%)、都島区(2.0%)、浪速区(2.0%)、天王寺区(1.7%)となっています。
また、大阪市24区を傾向別に分けると下記のようになりました。
・上昇が継続・・・天王寺区、阿倍野区、中央区、都島区、福島区、城東区、淀川区
・横ばいから上昇・・・西区、東成区、北区、東淀川区、旭区、鶴見区
・下落から上昇・・・生野区、住吉区、西成区、平野区、此花区、港区、浪速区
・下落から横ばい・・・西淀川区、住之江区
・下落が継続・・・東住吉区、大正区
全体的には上昇傾向と言えますが、昨年に下落した地域とそうでない地域に分かれれるのは気になるところです。
それぞれの地域の傾向はもう少し遡ってコロナ前から検討する必要がありますね。
次に商業地ですが、こちらは住宅地と対照的に、西区、北区、中央区、天王寺区、阿倍野区などで下落が継続しています。
やはりインバウンドの影響ということですが、そんななかでも下落率が改善してきているのは着目したいところです。
以上のように大阪市内では住宅地は上昇傾向、商業地は改善傾向といことになります。
これは経済が動いて社会が活性化している証でもありますよね。
コロナ禍も3年目となり、アフターコロナと言えるのはもう少し先かもしれませんが、このまま少しづつでも街に活気が戻ってきてほしいものですね。
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(有)西都ハウジング
執筆者情報

有限会社西都ハウジング
専任スタッフ
松尾 重信
資格・免許
宅地建物取引士
ファイナンシャルプランナー(CFP®認定者)
公認 不動産コンサルティングマスター