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皆さま、こんにちは。

西都ハウジングの松尾です。

今回は、2022年度の税制改正で大きく変わった「住宅ローン控除」の内容となります。

住宅ローン控除とは、住宅ローン年末残高の1％分が納付済みの所得税・住民税から戻ってくる減税制度です。

例えば、住宅ローン年末残高が2,000万円の場合は年末調整で20万円が戻ってきます。これが10年間続きますので、総額200万円分の減税となります。

この制度により消費税増税後も住宅購入の需要が落ち込むことはありませんでしたが、昨年はこの制度が終了するのかどうかという話題になっていましたので、昨年度中にマイホームの購入を急がれた方も少なくないと思います。

（そのような駆け込み需要とコロナ禍による売り物件の減少で物件価格も上昇していました。）

それでは住宅ローン控除の内容がどのように変わったのでしょうか？

新築か中古かなどで内容は異なってきますが、共通していえるのは、控除率が1％から0.7％に下がったということです。

これまでは住宅ローン残高2,000万円の場合、20万円の減税でしたが、今後は14万円の減税となります。

これだけを見ると改正により7万円も損するように思えますが、ここで確認していただきたいのはご自身の納税額です。

控除率が下がったとしても、そもそも14万円以上納付していない場合は損にはなりません。

配偶者控除や生命保険控除などで納税額は意外と少ないという方は少なくありませんので、まずはご自身の納税額を確認しましょう。

しかしフラット35などの長期固定金利型を検討されている方にとっては不利な改正となってしまいました。

控除率が下がった今、金利が上昇し始めていますので、様子見の方もおられるのではないでしょうか。

この辺りがどのように影響してくるのか。改正は不動産価格にも影響しますので、しっかりと理解しておきたいものですね。

売却をご検討中の方もご相談を受け付けていますので、お気軽にご連絡ください。

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