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皆さま、こんにちは。

西都ハウジングの松尾です。

本日のニュースでは、アメリカやイギリスに続き、EUでもインフレ対策として政策金利の引上げが伝えられています。

コロナ禍で世界的にモノが不足し、物価が上昇。戦争によってガソリン価格なども高くなっています。

住宅関連では昨年秋ごろから給湯器がなかなか手に入らないという状況ですが、今後は住宅の資材や設備の価格も上がりそうで購入者には悩ましいところです。

さて、新築マンションはここ10年で大きく上昇してきました。

スーモの調査によると2020年の平均購入価格は4,956万円だそうです。2011年が3,321万円ですから、10年で約1.5倍の価格上昇となりました。

そのため最近では、新築マンションの購入をやめて、中古マンションを選ぶ人が増えています。

実際に成約戸数は増加し、中古マンションの価格もコロナ禍以前よりも上昇しています。さらに現在売却中の中古マンション数は「近年最も少なかった2014年頃と同水準」とのことです。

今後は新築も中古も価格上昇、もしくは高値止まりとなりそうですね。

しかし冒頭のニュースのように日本でも政策金利が上昇すると、住宅ローン金利も上昇し、住宅購入の需要は衰えていきそうです。

アメリカではすでに住宅ローン需要が「22年ぶりの低水準」とのことですが、日本でも同じような状況に陥ってもおかしくはありません。

実際にフラット35の金利は上昇しており、今年1月に1.30％だった金利が6月には1.49％となっています。

とはいえ日本では変動金利がいまだに低金利を維持しています。

今後、変動金利が上昇しますと不動産の高値売却は難しくなりますので、売却をご検討の方には、現在のこのタイミングを十分にご理解していいただきたいと思います。

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